ブログ

2022.10.4

家づくりコラム

住宅ローンのペアローンと連帯保証・連帯債務の違い！共働き夫婦におすすめは？

家づくりを検討していると、自分の収入で住宅ローンが借りられるか心配になることはないでしょうか。住宅ローンで希望する額を借りるにはその条件を満たす収入が必要で、場合によっては希望する金額が借りられない可能性もあります。

そこで今回は夫婦の収入を合わせてより多くの額を借りる、ペアローンや連帯保証、連帯債務についてわかりやすく解説します。

ペアローンは夫婦それぞれに安定した収入がある場合に、1つの家に対して別々にローンを組む方法です。例えば2,000万円の建物ならご主人が1,000万円、奥様が1,000万円を借りるといった具合です。それぞれの収入に対してローンを組めるため、1人で申し込むより多くの金額を借りることができます。

ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローンを借りるため、所得税や住民税が控除される住宅ローン控除を夫婦ともに受けられます。また申込人が亡くなったときなどに、ローンが返済される団体信用生命保険も夫婦とも加入できます。

ただしペアローンはローンが2つになるため、事務手数料や印紙代などの諸費用が2人分必要になります。

連帯保証は夫婦のどちらかが住宅ローンを申込み、もう1人が連帯保証人となって収入を合算する方法です。世帯の収入が増えるため、こちらも1人で申し込むより多くの金額を借りられます。ただし申込人はあくまで1人であり、連帯保証人は申込人が返済できなくなったときに初めて返済義務を負います。

連帯保証で収入を合算できる人の条件は、ペアローンの申込人になるほど厳しくありません。必要年収は低めの金融機関が多く、フラット35ではパートやアルバイトの方でも合算できます。幅広い条件の方が合算できるのは連帯保証のメリットと言えます。

ただし連帯保証で合算できる収入は、申込人の年収の半額までにしている金融機関が大半です。そのためペアローンや連帯債務に比べ、借入額が少なくなるのがデメリットです。またローンを借りるのは申込人だけであるため、連帯保証人は住宅ローン控除や団体信用生命保険を利用できません。

連帯債務も夫婦のうち1人が申込人になり、もう1人が連帯債務者となって収入を合算します。連帯保証との違いは、連帯債務者もローンを借りることになる点です。仮に申込人が年収600万、連帯債務者が年収400万なら、借入額のうち40％は連帯債務者に始めから返済義務があります。

連帯債務では連帯債務者もローンを借りることになり、申込人と同じく住宅ローン控除を利用できます。また申込人の収入と同じ額まで連帯債務者の収入を合算できるため、連帯保証より多くの金額を借りられます。

一方で団体信用生命保険については、利用できる住宅ローンがフラット35の「デュエット」など一部に限られています。さらに連帯債務型の住宅ローンを扱う金融機関自体も少なく、「幅広い選択肢からより良い条件のローンを選ぶ」という訳にはいかない点が連帯債務のデメリットになっています。

△＝フラット35の「デュエット」など一部のローンのみ

住宅ローン控除は年末時点の住宅ローン残高の最大0.7%が、13年にわたり所得税・住民税から控除される優遇税制です。適用条件には2025年の12月末までの入居や、ローンの借入期間が10年以上であること、家の床面積が50㎡以上、引き渡しから6ヵ月以内に入居することなどがあります。

団体信用生命保険は申込人が亡くなるか、社会復帰が難しい高度障害を負ったときに住宅ローンが完済される保険です。保険料は多くの金融機関で無料であり、さらにローン金利を少し上乗せしてガンなどの疾病も対象にする保険も用意されています。

ペアローンと連帯保証、連帯債務のどのタイプがおすすめかは、夫婦それぞれの収入や将来の計画によって変わります。

夫婦の片方の収入が少なくペアローンを借りる条件を満たしていないときは、連帯保証や連帯債務で収入を合算してローンを組むことになります。メリットの多いペアローンですが、夫婦それぞれが一定の収入を持っていることが求められます。

また将来お子さんができたとき、奥様が仕事を辞めて収入が減ると予想される方も連帯保証が適しているかもしれません。ペアローンで受けられるローン控除は、働いて納めた所得税が控除されるものです。収入が無ければ控除はされないため、手数料が2人分かかるペアローンを選ぶ利点がなくなります。

夫婦ともに一定の収入があり、融資条件を満たすならペアローンを検討してみましょう。夫婦でローン控除が使えるため、借入額によっては2人分の手数料以上の控除が受けられます。また夫婦で団体信用生命保険を利用でき、どちらかに万一があっても残された家族への負担が最小限で済みます。

より多くの住宅ローンを借りたい方にとって、ペアローンや連帯保証、連帯債務はとても助かる仕組みです。しかしそれぞれで住宅ローン控除や団体信用生命保険が使えるかどうか、求められる夫婦の収入条件が異なります。

どの方法が自分たちに合っているか迷われるようなら、ぜひブルームスにご相談ください。お客様に最適な住宅ローンをご提案いたします。